相続税対策は植村亮仁公認会計士事務所へ
起業家にとって株式公開・株式上場は一つの夢であり、一つの目標ではないでしょうか。
しかし、いざ株式公開・株式上場したいと思っても、まず何をすれば良いのかわからないのが
現状だと思います。植村亮仁公認会計士事務所では、IPO（株式公開）支援業務に実際に
携わってきた公認会計士が、IPOの初期段階から上場に至るまで、各会社のステージに
見合った効率的な株式上場支援サービスを提供しております。
少しでも株式公開・株式上場をお考えの経営者の皆様、お気軽に植村亮仁公認会計士
事務所までご相談ください。
株式公開・株式上場をするためには、監査法人・公認会計士による内部統制監査に耐えうる
会社の管理体制を構築する必要があります。また管理体制を構築するのみならず、三点セット
と呼ばれる【業務記述書】【フローチャート】【リスクコントロールマトリックス】などの
内部統制資料を作成する必要があります。
そこで植村亮仁公認会計士事務所では監査法人・公認会計士による内部統制監査に耐えうる
会社の管理体制の構築を支援し、また株式公開・株式上場に必要となる【業務記述書】
【フローチャート】【リスクコントロールマトリックス】を含む内部統制資料の作成を
お手伝いさせて頂きます。
また実際に内部統制の評価を行い、J-SOXの最終段階まで適切にサポートさせて頂きます。
上場申請時には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」や「上場申請のための
報告書（Ⅱの部）」等、多大な書類の作成が必要になります。これらの書類は、申請会社の
実態の把握や上場後の継続開示書類の作成能力の審査に利用されることを目的としています。
また株式上場後も四半期報告書及び、有価証券報告書等の開示情報資料の作成が義務づけ
られています。これら報告書の作成には専門的な知識と経験が必要になります。
植村亮仁公認会計士事務所では各種提出書類の作成を全面的にサポート致します。
M＆A(企業買収)の場合には、相手会社の事業内容や財務内容を調査・検討する必要が
あります。調査をせずに買収や投資をすると隠れ負債や損失が隠れており、不当な高値で
会社を売りつけられたり、簿外リスクを抱える会社をＭ＆Ａして、自社の事業存続に危機を
もたらす可能性すらあります。
このため公認会計士などの会計専門家による企業の詳細な財務調査をおこなう財務デューデ
リジェンスが必要となります。相手企業の業種の特色や相手企業のおかれた状況を把握
しながら業務を進めていくため、委託する作業者の経験がものをいいます。
是非、当社を活用することをお勧めします。
連結財務諸表及び、キャッシュ・フロー計算書の開示をスムーズかつ期限内に行う
ことは、法令遵守やIRの観点で達成しなければならない課題です。
しかしながら連結財務諸表及びキャッシュ・フロー計算書を作成できる人材がいない、
または社内の体制整備が整っていないことがよくあります。
植村亮仁公認会計士事務所では連結財務諸表作成の事前準備から連結決算業務と開示資料
作成までの一連の連結財務諸表作成を支援します。
非上場株式の価値は、相続対策の実施や株式売買、Ｍ＆Ａ、株式買取請求等、多くの局面で
算定する必要があります。
非上場株式を贈与したいがどの程度の税金が生じるのか、あるいは売買した場合にどの程度の
資金・税金が必要なのか、Ｍ＆Ａする際の指標を知りたい、等々のお客様のご要望に適切に
ご対応致します。
また相続対策として、どのようにすれば株価を引き下げることができるのかといったご要望
にもお答えすることが可能です。
「我社も株式上場を目指す！」と決断したとしても、実際何をどうしたらよいのか
わからないのが一般的です。そこで多くの上場を目指す会社で活用されているのが監査
法人による『ショートレビュー』ですが、費用が多額に発生するため、気軽にショート
レビューを受けられないのが現状です。
そこで植村亮仁公認会計士事務所では、少しでも株式上場をしたいと思っていらっしゃる
経営者様のお役に立てるよう、最大限に費用を抑え、効率的にショートレビューを実施
致します。もちろん、品質についても大手監査法人にて、株式公開支援業務に携わってきた
公認会計士が直接、対応致しますので、心配ありません。
またショートレビューにて、会社の経理財務の問題点の洗い出しも行えるため、少しでも
経理財務に心配がある、もしくは経理財務の強化を図りたいと思っている会社様は是非、
植村亮仁公認会計士事務所のショートレビューサービスをご利用ください。
「金融機関から融資を受ける」、「社内に方向性を示す」など、事業計画書はビジネスを
展開していく上で欠かせないツールです。しかし、社長の頭には事業計画があるものの、
書式化し、事業計画書を作成するには専門の知識と経験が必要となるため容易では
ありません。
弊事務所では、社長のビジョン、経営方針など聞いた上で、事業計画書の使用目的に
合った書式にて事業計画書の作成を支援致します。
